○高度人材育成事業補助金交付要綱

平成28年3月29日

告示第31号

(目的)

第1 地域産業の振興及び雇用の拡大を図るため、市内に新たに事業所を設置することを目的として事業者が行う基盤技術の習得に資する人材育成研修(以下「人材育成研修」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業所 日本標準産業分類に掲げる製造業又はソフトウェア業に属する事業所をいう。

(2) 常用雇用者 雇用期間の定めのない者で健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者となっているもの

(3) 基盤技術 中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針(平成27年経済産業省告示第14号)に規定する基盤技術をいう。

(4) 特定期間 市内に事業所を開設し、及び営業を開始した日から起算して補助事業を実施した期間に相当する期間を経過した日までをいう。

(補助金の対象経費及び補助額)

第3 第1に規定する経費は、次の各号に掲げる経費とし、これに対する補助額は当該各号に定める金額とする。

(1) 滞在費 1か月において要する滞在費(補助対象者が施設の所有者との間で締結する賃貸借契約書で定める賃借料(敷金、権利金その他これに類する経費を除く。))又は60,000円のいずれか低い額以内の金額

(2) 人材育成研修を受ける常用雇用者の給与 当該給与の2分の1以内の金額

(3) 人材育成研修に要する経費のうち市長が必要と認めるもの 当該経費以内の額で市長が認める金額

2 補助金の交付期間は、補助金の交付を受けた日の属する月から36月を限度とする。

(補助金の交付の対象者)

第4 補助金の交付の対象者は、市内に新たに事業所を設置しようとする事業者で、事業者が雇用する常用雇用者に対し人材育成研修を行う事業者(法人格を有するものに限る。)とする。

(補助金の交付の条件)

第5 規則第6条第1項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項は、補助金の交付の決定に付する条件とする。

(1) 補助の交付の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業終了後6月以内に、市内に事業所を開設し、及び営業を開始すること。

(2) 補助事業による人材育成研修を受けた者は、特定期間の間、補助事業者が市内に開設した事業所に勤務するよう努めること。

(3) 補助事業者は、特定期間の間に市内に開設した事業所における事業を取りやめないこと。

(申請の取下期日)

第6 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第7 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(立入検査等)

第8 市長は、予算の執行の適正を期するため、補助事業者に対し、必要な報告を求め、又は当該職員に、その事務所に立ち入り、帳簿書類その他の必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 補助事業者は、市長が前項の規定による報告の求め又は立ち入り検査を行うときには、これに応じなければならない。

(書類の整備)

第9 補助事業者は、補助事業に係る補助金の経理を明らかにした書類を整備し、当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間、これを保存しなければならない。

制定文 抄

平成28年4月1日から施行し、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第5、第8及び第9の規定は、なおその効力を有する。

別表(第7関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

高度人材育成事業補助金交付申請書

第1号

1部

補助事業開始日

1 事業計画書

第2号

1部

2 研修を受ける者の雇用契約書の写し


1部

3 定款の写し


1部

4 法人の登記事項証明書


1部

5 申請時前3か年分の営業報告書


1部

6 印鑑証明書


1部

7 その他市長が必要と認める書類



規則第6条第1項第1号から第3号までの規定による書類

高度人材育成事業補助金変更(中止、廃止)承認申請書

第3号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 その他市長が必要と認める書類



規則第13条第1項の規定による書類

高度人材育成事業補助金請求書

第4号

1部

事業終了後1か月以内又は、補助金の交付決定日の属する年度の末日のいずれか早い日

1 事業実績書

第2号

1部

2 人件費内訳書


1部

3 賃金台帳の写し


1部

4 勤務状況が確認できる書類


1部

5 支出に係る書類の写し



6 その他市長が必要と認める書類



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高度人材育成事業補助金交付要綱

平成28年3月29日 告示第31号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 業/第5章
沿革情報
平成28年3月29日 告示第31号