○妊婦健康診査交通費助成金交付要綱

平成28年3月31日

告示第44号

(目的)

第1 この告示は、予算の範囲内で妊婦健康診査交通費助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、ハイリスク妊婦が妊婦健康診査のために市外医療機関へ通院するときに要する交通費の負担を軽減し、ハイリスク妊婦が安全で安心な出産を迎えることができるよう支援することを目的とする。

(用語の意義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市外医療機関 市の区域外に所在する医療機関をいう。

(2) ハイリスク妊婦 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の規定により市の住民基本台帳に記載されている者で出産におけるリスクが高い妊婦であると医師が判断し市外医療機関において妊婦健康診査を受けなければならない妊婦をいう。

(交付の対象者)

第3 助成金の交付の対象者は、ハイリスク妊婦で市から妊婦一般健康審査受診票の交付を受けているものとする。

(交付の対象とする交通費)

第4 助成金の交付の対象とする交通費は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出がしにあった日から当該妊娠に係る出産をする日までの間に受診する妊婦健康診査のうち、市から市外医療機関へ通院して妊婦健康診査を受診すること(以下「対象健康診査」という。)に要する交通費とする。

(助成金の額)

第5 助成金の額は、久慈駅から対象健康診査を行う市外医療機関まで公共交通機関を利用して移動する場合において最も移動距離が短い方法で移動するときに要する金額に対象健康診査の回数を乗じて得た数に相当する金額とする。

(助成金の交付の申請)

第6 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、最後の妊婦健康診査が終了した日の翌日から起算して6か月以内に、妊婦健康診査交通費助成金交付申請書(様式第1号)に母子健康手帳のうち申請者の妊婦健康診査を受けたことが分かる部分の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第7 市長は、第6の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、助成金の交付を決定したときは妊婦健康診査交通費助成金交付決定通知書(様式第2号)により、助成金を交付しないことと決定したときは妊婦健康診査交通費助成金交付不承認決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8 申請者は、第7の規定により助成金の交付の決定があったときは、次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出し、助成金を請求することができる。

(1) 申請者の氏名及び住所

(2) 請求する金額

(3) 助成金を振り込む口座の情報

(交付の決定の取消し)

第9 市長は、助成金の交付の決定のあった者が偽りその他の不正の手段により助成金の交付の決定を受けたときは、当該助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10 第9の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消された者は、既に助成金の交付を受けているときは、市長の命ずるところにより助成金の全部又は一部を返還しなければならない。

制定文 抄

平成28年4月1日から施行し、同日以後にハイリスク妊婦が受診する妊産婦健康診査に適用する。

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妊婦健康診査交通費助成金交付要綱

平成28年3月31日 告示第44号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 保健福祉/第3章 保健衛生
沿革情報
平成28年3月31日 告示第44号