○出産祝金交付要綱

平成28年3月31日

告示第49号

(目的)

第1 この告示は、出産した子どもを養育する父又は母に予算の範囲内で出産祝金を交付することにより、市の次世代を担う子どもの出産を祝福するとともに、子育てに伴う経済的負担の軽減を図り、子どもの健全な育成に資することを目的とする。

(交付の対象者)

第2 出産祝金の交付の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の規定により市の住民基本台帳に記載されている者で、この告示の施行の日以後に出生した子どもを養育する父又は母とする。

(出産祝金の額)

第3 出産祝金の額は、1回の出産につき1万円とし、その額に相当する額分の商品券を交付するものとする。

2 商品券は、市内で使用が有効なものとする。

(交付の申請)

第4 出産祝金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請者の子どもが出生した日の翌日から起算して6か月以内に出産祝金交付申請書(様式第1号)に母子手帳のうち申請者と出生した子どもとの親子関係が分かる部分の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5 市長は、第4の規定による申請があったときは、内容を審査し、出産祝金の交付を決定したときは、出産祝金交付決定通知書(様式第2号)により、出産祝金を交付しないことと決定したときは、出産祝金交付不承認決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による出産祝金の交付の決定をしたときは、速やかに申請者に出産祝金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第6 市長は、出産祝金の交付の決定があった者が、偽りその他の不正の手段により出産祝金の交付の決定を受けたときは、出産祝金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(出産祝金の返還)

第7 第6の規定により出産祝金の交付の決定の全部又は一部を取り消された者は、既に出産祝金の交付を受けているときは、市長の命ずるところにより出産祝金の全部又は一部を返還しなければならない。

制定文 抄

平成28年4月1日から施行し、同日以後に出生した子どもを養育する父又は母に適用する。

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出産祝金交付要綱

平成28年3月31日 告示第49号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 保健福祉/第3章 保健衛生
沿革情報
平成28年3月31日 告示第49号