2　同一の土地について2人以上の受益者があるときは、そのうちから代表者1人を定め、前項の申告を行わなければならない。

2　市長は、前項の届出があったときは、当該変更に係る受益者に対し、公共下水道事業受益者負担金変更通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　条例第17条第2項に規定する申請書は、公共下水道事業納付管理人選定免除申請書(様式第5号)によらなければならない。

3　市長は、前2項の申請があった場合は、その申請内容を審査し、納付管理人の要否を決定し、その結果を公共下水道事業納付管理人承認(不承認)通知書(様式第6号)又は公共下水道事業納付管理人選定免除決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3　第1項の規定による各納期の納付額は、負担金を等分した額とする。この場合において、当該等分した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

4　負担金の納付は、公共下水道事業受益者負担金納付通知書(様式第10号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、別表第1に定める負担金徴収猶予基準に基づき、その申請内容を調査し、猶予の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の決定をしたときは、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

3　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、別表第2に定める負担金減免許可基準に基づき、その申請内容を調査し、減免の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の決定をしたときは、公共下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、当該事実が発生した日以後の納期に係る負担金の減免を取り消し、又は変更して徴収することができる。

3　市長は、前項の規定により減免を取り消し、又は変更したときは、公共下水道事業受益者負担金減免変更(取消)通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　前項の場合において、納付すべき額に延滞金がある場合は、まず延滞金に充当しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による充当をしたときは、その旨を当該受益者に通知しなければならない。

2　条例第10条の一括納付報奨金の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

3　条例第16条の延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　前2項の規定は、還付加算金について準用する。この場合において、第3項中「負担金」とあるのは、「過誤納金」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、廃止前の公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成18年久慈市規則第162号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規程は、令和3年7月1日から施行する。