(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定により、別に定めるものを除き、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(第23条に規定する単純な労務に雇用される職員を除く。以下同条を除き「会計年度任用職員」という。)の給料その他の給与、勤務時間その他の勤務条件及び費用弁償に関し必要な事項並びに同条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　会計年度任用職員に支給する給与は、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当とし、同項第2号に掲げる職員(以下「第2号会計年度任用職員」という。)にあっては給料、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜勤手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(第1号会計年度任用職員の報酬)

第3条　第1号会計年度任用職員には、一般職の職員の給与に関する条例(平成18年久慈市条例第45号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「給与条例適用職員」という。)との権衡、第1号会計年度任用職員の職務の特殊性等を考慮し、規則で定める基準に従い、任命権者が定める額の給料に相当する報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の初任給調整手当に相当する報酬)

第4条　給与条例第9条第1項各号に掲げる職に任用された第1号会計年度任用職員のうち規則で定める第1号会計年度任用職員には、前条の規定による報酬のほか、同項各号に定める額を超えない範囲内で規則で定める額の初任給調整手当に相当する報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬)

第5条　給与条例第11条第1項に規定する勤務に従事する第1号会計年度任用職員には、第3条の規定による報酬のほか、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年久慈市条例第46号)の規定の例により算定して得た額の特殊勤務手当に相当する報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の超過勤務手当に相当する報酬)

第6条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当に相当する報酬として支給する。

(第1号会計年度任用職員の宿日直手当に相当する報酬)

第7条　宿日直勤務を命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当に相当する報酬として支給する。

(第1号会計年度任用職員の夜勤手当に相当する報酬)

第8条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を夜勤手当に相当する報酬として支給する。

(第1号会計年度任用職員の休日勤務手当に相当する報酬)

第9条　給与条例第12条第1項に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)(第21条の規定により勤務時間等条例適用職員の例により毎日曜日を週休日と定められている第1号会計年度任用職員以外の第1号会計年度任用職員にあっては、勤務時間等条例第10条に規定する祝日法による休日が週休日に当たるときは、規則で定める日)及び同項に規定する年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当に相当する報酬として支給する。

(第1号会計年度任用職員の超過勤務手当等に相当する報酬に係る1時間当たりの報酬額の算出)

第10条　第6条、第8条及び前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、規則で定めるところにより算定して得た額とする。

(第1号会計年度任用職員の報酬の減額)

第11条　第1号会計年度任用職員が勤務しないときは、第21条の規定により勤務時間等条例適用職員の例により指定された超勤代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額を減額して支給する。

(第2号会計年度任用職員の給料)

第12条　第2号会計年度任用職員に支給する給料の額は、給与条例適用職員との権衡、第2号会計年度任用職員の職務の特殊性等を考慮し、規則で定める基準に従い、市長が定める。

(第2号会計年度任用職員の手当の支給額等)

第13条　第2号会計年度任用職員に対する第2条の手当(期末手当及び勤勉手当を除く。)の支給額及び支給方法については、給与条例適用職員の例による。

(会計年度任用職員の期末手当)

第14条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第16条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第16条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員(第18条の規定によりその例によることとされる給与条例第21条第8項の規定の適用を受ける会計年度任用職員及び規則で定める会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

第15条　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

第16条　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた会計年度任用職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)に対し、基準日以前6か月以内の期間における当該会計年度任用職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

(会計年度任用職員の給料及び報酬の支給方法)

第17条　会計年度任用職員の給料及び月額の報酬の支給方法については、給与条例適用職員の例による。

(休職者の給与)

第18条　会計年度任用職員が休職にされた場合における給与については、給与条例第21条の規定の例による。

(第1号会計年度任用職員が通勤した場合の費用弁償)

第19条　第1号会計年度任用職員がその者の住居から片道2キロメートル以上の距離を通勤した場合は、その費用を弁償する。

(第1号会計年度任用職員が職務のための旅行した場合の費用弁償)

第20条　第1号会計年度任用職員が職務のため旅行したときは、その費用を弁償する。

(会計年度任用職員の勤務時間等)

第21条　会計年度任用職員の勤務時間及び休日については、勤務時間等条例適用職員の例による。

(会計年度任用職員の休暇)

第22条　会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(単純労務者の給与の種類及び基準)

第23条　法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に限る。)の給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜勤手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とし、その給与の基準は、職務の性質及び責任を考慮して市長が定める。

(規則への委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。