(趣旨)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年久慈市条例第21号。以下「条例」という。)第23条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「労務職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「労務職員」とは、労務職員の給与に関する規則(平成18年久慈市規則第33号。以下「給与規則」という。)第2条の規定の例による。

(労務職員の給料)

第3条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員である労務職員(以下「第1号労務職員」という。)の給料の額は、給与規則の適用を受ける職員(以下「給与規則適用職員」という。)であって常勤である職員が適用される労務職給料表の職務の級の1級の1号給(学歴免許等の資格及び経験年数を有する第1号労務職員にあっては、市長が別に定める範囲内で給与規則適用職員の例により調整した号給)に定める額(労務職給料表の職務の級の1級の121号給の給料月額に相当する額を超える場合は、当該額)(以下この条において「基礎額」という。)を基礎とし、次の各号に掲げる給料の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(労務職員に支給する諸手当)

第4条　労務職員に支給する通勤手当(第2号労務職員に係るものに限る。)、超過勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当及び期末手当については、条例第1条に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)に支給するこれらの手当に相当する報酬又は手当の例による。

(労務職員に対する給与の支給)

第5条　労務職員に対する給与(通勤手当(第1号労務職員に係るものに限る。)を除く。)の支給については、会計年度任用職員の例による。

(会計年度任用職員の給与等に関する規則の読替え)

第6条　第4条第1項の規定により会計年度任用職員の例による場合における会計年度任用職員の給与等に関する規則(令和2年久慈市規則第2号)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(補則)

第7条　この規則に規定するもののほか、労務職員の給与に関し必要な事項は、市長が定める。