○情報交流センター条例施行規則
令和2年3月23日
規則第15号
(趣旨)
第1条 この規則は、情報交流センター条例(令和元年久慈市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(許可の条件)
第3条 次に掲げる事項は、許可の条件とする。
(2) 感染症の患者、めいてい者、火薬、凶器等の危険物を携帯する者等で駅前観光交流センター(以下「観光センター」という。)内の秩序又は風俗を乱すおそれがあると認められるものを入館させないこと。
(3) その他観光センターの維持管理のためにする指定管理者の指示に従うこと。
(指定管理者による立入り)
第4条 指定管理者は、観光センターの管理上必要があると認めるときは、使用中の観光センターの施設内に観光センターの管理の業務に従事する者を立ち入らせることができる。
(1) 条例第12条第1号に掲げる場合(営利を目的として使用する場合を除く。) 10割
(2) 条例第12条第2号の市長が認める場合及びその免除の割合は、次のとおりとする。
ア 国、県又は市(久慈市教育委員会を含む。)が主催する事業等に使用する場合 10割
イ アに掲げる場合のほか、市長が特別の理由があると認める場合 市長が定める割合
2 条例第12条又は第13条の規定に基づき、利用料金の全部若しくは一部の免除又は還付を受けようとする者は、指定管理者が定めるところにより、申請しなければならない。ただし、条例第12条第1号に規定する障害者で次に掲げる手帳の交付を受けているもの(その者の保護者が交付を受けているときは、本人)又は同号に規定する障害者であることを証する書面を有するもの(以下「手帳被交付者等」という。)及び当該手帳被交付者等の介護を行う者が個人の使用に係る利用料金の全部又は一部の免除を受けようとする場合については、当該手帳被交付者等にあっては当該手帳又は書面の、当該手帳被交付者等の介護を行う者にあっては当該介護を行う手帳被交付者等に係る当該手帳又は書面の提示をもって当該申請書の提出に代えることができる。
(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳
(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳
(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項の戦傷病者手帳
(4) 知的障害者療育手帳交付規則(昭和49年岩手県規則第57号)第2条の療育手帳
(損傷等の届出)
第6条 許可を受けた者は、施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、速やかに指定管理者に届け出てその指示を受けなければならない。
附則
この規則は、令和2年7月1日から施行する。