○岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等規則
令和2年5月11日
規則第34号
(目的)
第1条 この規則は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化している中小企業者に対して融資機関が行う岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金(以下「対策資金」という。)の融通を円滑にするため、予算の範囲内で、市が融資機関に対して対策資金に係る利子補給(以下「利子補給」という。)を行い、及び岩手県信用保証協会(以下「協会」という。)に対して対策資金に係る信用保証料(以下「保証料」という。)の補給を行うことにより、中小企業者に運転資金を円滑に供給し、もって経営安定に資することを目的とする。
(1) 中小企業者 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者で、市内に事業所を有するものをいう。
(2) 融資機関 株式会社岩手銀行、株式会社東北銀行、株式会社北日本銀行、株式会社みちのく銀行、盛岡信用金庫及び新岩手農業協同組合をいい、融資機関の取扱店舗は市内に所在する支店又は支所とする。
(利子補給の対象)
第3条 利子補給の対象となる対策資金の限度額(以下「対象融資額」という。)は、一中小企業者当たり1,000万円以内とする。
(利子補給の期間)
第4条 利子補給の期間は、融資の日から起算して3年以内とする。
(利子補給率)
第5条 利子補給の率は、年1パーセント以内とする。
(利子補給契約)
第6条 利子補給は、市長が融資機関と利子補給契約を締結して行うものとする。
(利子補給の承認)
第9条 市長は、申請書の提出を受けた場合は、当該書類を審査し、その貸付けについて利子補給することが適当と認めたときは、岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給承認書(様式第3号)により利子補給の承認を行うものとする。
(保証料補給の額)
第10条 保証料補給は、対象融資額に係る保証料の全額を補給する。
(保証料補給契約)
第11条 保証料補給は、市長が協会と保証料補給契約を締結して行うものとする。
(保証料補給金の計算方法及び徴収方法)
第12条 保証料補給金の計算方法及び徴収方法は、協会の定める信用保証料徴収事務取扱規則に規定する計算方法及び徴収方法とする。
(利子補給及び保証料補給の打切り等)
第13条 市長は、対策資金の貸付けを受けた中小企業者が当該対策資金を目的以外に使用したときは、融資機関に対する利子補給及び協会に対する保証料補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金及び保証料補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(報告の徴収等)
第14条 市長は、必要があると認めた場合は、融資機関又は協会に対して資金の貸付けに関し報告を求め、又は当該職員に当該貸付けに関する帳簿、書類等を調査させることができる。
(補則)
第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附則(令和3年6月30日規則第19号)
この規則は、令和3年7月1日から施行する。