2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び上下水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。

2　法第87条第1項の規定により文書又は図画の写しの交付を受ける者は、規則で定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

3　法第87条第1項の規定により電磁的記録の開示を受ける者は、当該電磁的記録の種別に応じ、規則で定める開示の実施の方法ごとに規則で定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第10条第1項若しくは第2項、第25条第1項若しくは第2項、第33条第1項若しくは第2項又は第33条の2第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号に規定する行政文書(以下「旧行政文書」という。)(旧個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものに限る。)(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報で旧行政文書に記録されているものをこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。