(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第3項並びに職員の定年等に関する条例(平成18年久慈市条例第31号。以下「条例」という。)第5条、第7条及び第12条の規定に基づき、職員の管理監督職勤務上限年齢(条例第6条に規定する管理監督職勤務上限年齢をいう。以下同じ。)による降任等に関し必要な事項を定めるものとする。

(他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準)

第2条　条例第7条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第3条　条例第8条第1項又は第2項の規定に基づき同条第1項に規定する(以下「異動期間」という。)が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(異動期間の延長等に係る職員の同意等)

第4条　任命権者は、条例第9条の職員の同意は、書面によって得るものとする。

(辞令書の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職員にその旨を明示した辞令書を交付しなければならない。ただし、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(報告)

第6条　任命権者は、毎年6月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第8条の規定に基づき異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を市長に報告しなければならない。

(補則)

第7条　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。