下水道事業への地方公営企業法の適用と水道事業・下水道事業の組織統合について

久慈市の下水道事業（公共下水道事業と漁業集落排水事業）は、平成31年4月1日から、地方公営企業法の規定の全部を適用し、公営企業会計に移行しました。

また、これと併せて、水道事業と下水道事業の組織統合を行いました。

久慈市の下水道事業の概要（平成30年度末現在）

公共下水道事業は、昭和58年1月に事業着手、平成4年4月に供用開始をし、汚水管渠の整備延長は約112km、普及率は39.3%、水洗化率は65.2%です。また雨水ポンプ場5か所、雨水管渠整備延長は12kmです。

漁業集落排水事業は、平成2年9月に事業着手、平成5年4月に供用開始をし、整備延長は57km、普及率は8.9%、水洗化率は80.2%です。

地方公営企業法適用・組織統合の目的

下水道施設の老朽化、人口減少等が見込まれる中で下水道事業を安定的に提供していくためには、資産の現状を把握し、適切に管理することが必要であるため、令和元年度から下水道事業に法適用をし、公営企業会計に移行します。

併せて、公営企業経営のノウハウを共有することで円滑な法適用を図るとともに、窓口の一本化、公共業務の集約等による効率化を図るため、水道事業（所管：水道事業所）と下水道事業（所管：建設部下水道課）との組織統合を行います。

法適用・組織統合の概要

1. 地方公営企業法の適用日
   平成31年4月1日（条例公布日：平成30年12月21日）
2. 地方公営企業法の適用範囲
   全部適用
3. 法適用の範囲（対象事業）
   公共下水道事業、漁業集落排水事業
   ※浄化槽設置整備事業（個人設置）、コミュニティプラント事業は引き続き一般会計

法適用・組織統合後の組織

1. 管理者
   管理者を置かず、市長が管理者の権限を行います。（水道事業と同じ）
2. 補助組織（部）
   水道事業所と建設部下水道課の組織を統合して「上下水道部」を設置します。一般会計のままの事業を含めて、これまで建設部下水道課で所管していた事業の全てを引き継ぎます。
3. 課・係
   事務系の業務と技術系の業務をそれぞれ統合して、事務系の「経営企画課」（総務係、財務係）と、技術系の「上下水道整備課」（上水道係、下水道係）の2課4係を設置します。（建設部下水道課は廃止します。） 
4. 事務所
   水道事業所庁舎を上下水道部庁舎に名称変更します。 
   上下水道部庁舎の所在地
   〒028-0051 岩手県久慈市川崎町8番2号
   TEL：0194-52-2189
   FAX：0194-52-8288 

法適用のための業務・スケジュール

1. 基本計画の策定
   平成27年8月～平成28年3月
2. 資産調査・評価
   平成28年9月～平成31年3月
3. 移行事務
   平成29年10月～平成31年3月
   
   • 市議会への事務事業説明
     平成28年8月と平成30年8月の2回実施
   • 条例整備
     平成30年12月議会に提出、議決（条例公布日：平成30年12月21日）
4. 会計システム
   平成29年12月～平成31年3月
5. 予算
   公営企業会計の初予算は、平成31年2月議会に提出予定、議決
6. 決算
   公営企業会計の初予算は、令和2年9月議会に提出予定

お問合せ先

久慈市 建設部 下水道課
〒028-8030 久慈市川崎町1番1号 久慈市役所3階
TEL：0194-52-2152