大規模な土地取引には届出が必要です

一定面積以上の大規模な土地取引を行う場合，契約（予約を含む。）を締結した日を含めて2週間以内に「国土利用計画法に基づく届出」をしなければなりません。

1．国土利用計画法の届出制度

　国土利用計画法は，土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに，適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため，土地取引について届出制を設けています。一定面積以上の土地の取引をしたときは，この法律により届け出なければならないことになっています。
　この届出制は，平成10年9月に制度が変更され，原則として事後届出制となりました。

2．届出の必要な土地取引

　次の条件を満たす土地取引に当たっては届出が必要です。

イ．取引の形態

• 売買
• 代物弁済
• 交換
• 共有持分の譲渡
• 営業譲渡
• 地上権，賃借権の設定，譲渡
• 譲渡担保
• 予約完結権，買戻権等の譲渡
  　(※これらの取引の予約である場合も含みます。)

ロ．取引の規模(面積要件)

市街化区域	2,000平方メートル以上(久慈市には市街化区域はありません)
市街化区域を除く都市計画区域	5,000平方メートル以上
都市計画区域以外の区域	10,000平方メートル以上

ハ．一団の土地

　個々の面積は小さくても，権利取得者(売買の場合であれは買主)が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合(→「買いの一団」)には届出が必要です。

3．通常の手続の流れ(事後届出制)　

　土地取引に係る契約(予約を含む。)をしたときは，届出書に必要な書類を添付して，契約を締結した日から2週間以内(契約締結日を含む)に政策推進課(市役所2階)に届け出てください。
　届出用紙は、添付ファイルからダウンロードいただくか、政策推進課にありますので申し出てください。
　
【提出書類】

1. 届出書　　正副併せて4枚
2. 添付書類 　各2部
   
   • 土地取引に係る契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
   • 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図(市町村管内図等)　※
   • 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面(住宅地図等の写し)
   • 土地の形状を明らかにした図面(公図の写し又は実測図)
   • その他(必要に応じて委任状等)

　　※　5千分の1以上の図面により土地の位置が明らかな場合は省略可能。（令和5年7月1日 施行）

 

4．届出をしないと

土地取引に係る契約(予約を含む。)をした日を含めて2週間以内に届出をしなかったり，虚偽の届出をすると，6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。