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大規模な土地取引には届出が必要です

一定面積以上の大規模な土地取引を行う場合,契約(予約を含む。)を締結した日を含めて2週間以内に「国土利用計画法に基づく届出」をしなければなりません。

1.国土利用計画法の届出制度

 国土利用計画法は,土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに,適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため,土地取引について届出制を設けています。一定面積以上の土地の取引をしたときは,この法律により届け出なければならないことになっています。
 この届出制は,平成10年9月に制度が変更され,原則として事後届出制となりました。

2.届出の必要な土地取引

 次の条件を満たす土地取引に当たっては届出が必要です。

イ.取引の形態

  • 売買
  • 代物弁済
  • 交換
  • 共有持分の譲渡
  • 営業譲渡
  • 地上権,賃借権の設定,譲渡
  • 譲渡担保
  • 予約完結権,買戻権等の譲渡
     (※これらの取引の予約である場合も含みます。)

ロ.取引の規模(面積要件)

市街化区域 2,000平方メートル以上(久慈市には市街化区域はありません)
市街化区域を除く都市計画区域 5,000平方メートル以上
都市計画区域以外の区域 10,000平方メートル以上

ハ.一団の土地

 個々の面積は小さくても,権利取得者(売買の場合であれは買主)が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合(→「買いの一団」)には届出が必要です。

3.通常の手続の流れ(事後届出制) 

 土地取引に係る契約(予約を含む。)をしたときは,届出書に必要な書類を添付して,契約を締結した日から2週間以内(契約締結日を含む)に政策推進課(市役所2階)に届け出てください。
 届出用紙は、政策推進課にありますので申し出てください。
 
※提出書類

  1. 届出書 1部(5枚複写)※ダウンロード様式を使用する場合は正副併せて4枚
  2. 添付書類  各2部
    • 土地取引に係る契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
    • 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図(市町村管内図等)
    • 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面(住宅地図等の写し)
    • 土地の形状を明らかにした図面(公図の写し又は実測図)
    • その他(必要に応じて委任状等)

4.届出をしないと

土地取引に係る契約(予約を含む。)をした日を含めて2週間以内に届出をしなかったり,虚偽の届出をすると,6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

この記事へのお問い合わせ

部署:政策推進課
電話番号:0194-52-2115