宅地の税負担の調整措置

宅地の税負担は、税額が急上昇することを避けながら、地域や土地によりばらつきのある負担水準の均衡化を図るために、次のような調整措置がとられています。

負担水準とは

個々の宅地の課税標準額が価格（評価額）に対してどの程度まで達しているかを示すもので、次の算式によって求められます。

住宅用地

• 負担水準が100％以上の場合は、その年度の価格に住宅用地特例率（1/6又は1/3）を乗じた額（以下「本則課税標準額」といいます。）を課税標準額とします。
• 負担水準が100％未満の場合は、前年度課税標準額に、本則課税標準額の5％を加算した額を課税標準額とします。ただし、その額が、本則課税標準額の100％を上回る場合は本則課税標準額の100％とし、本則課税標準額の20％を下回る場合は本則課税標準額の20％とします。

商業地等

• 負担水準が70％を超える場合は、その年度の価格の70％を課税標準額とします。
• 負担水準が60％以上、70％以下の場合は、前年度課税標準額を据え置きます。
• 負担水準が60％未満の場合は、前年度課税標準額に今年度価格の5％を加算した額を課税標準額とします。ただし、その額が、価格の60％を上回る場合は価格の60％とし、価格の20％を下回る場合は価格の20％とします。

図示すると下図のようになります。