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生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」及び「固定資産税の特例」(導入促進計画が一部変更となりました)

久慈市では、中小企業等の労働生産性向上を図るため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく導入促進基本計画を策定しました。また、令和3年6月14日付で国から計画変更の同意を受けました。

市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、次の特別措置を受けることができます。

  • 要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロとします。
  • 国の各種補助金の優先採択等の対象となります。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

久慈市の導入促進基本計画

導入促進基本計画の概要は、

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 対象地域:市内全域
  • 対象業種・事業:すべての業種
  • 計画期間:国が同意した日(平成30年6月15日)から3年間5年間
  • 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいずれか

添付ファイル:久慈市導入促進基本計画 (212.9KB)
添付ファイル:変更後の久慈市導入促進基本計画 (229.2KB) ※令和3年6月14日付で国からの変更に係る同意を得ましたので公表します。

先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。

この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業等が認定を受けることが可能です。

詳しくは、添付ファイル及び中小企業庁のホームページ(各種様式)の最新情報をご確認ください。

添付ファイル:先端設備等導入計画策定の手引き(令和2年年6月版).pdf (1.3MB)

別サイトへリンク:生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁)

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、市町村ごとに固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減できることとなっており、久慈市では課税標準をゼロとし、新規取得設備の固定資産税(償却資産)の負担を3年間ゼロにします。

対象設備

商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備(事業用家屋除く)。

【設備の種類等(最低取得価額/販売開始時期)】
  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

ただし、令和3年6月14日以降は、市内に工場や事業所(従業員の配置)がなく、売電を目的として、雑種地、山林、田畑及びその他遊休地等に設置する太陽光発電設備は対象外となります。詳しくは、変更後の導入促進基本計画 (229.2KB)をご確認ください。

国の各補助金の優先採択等について

次の補助金が優先採択等の対象となります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

問い合わせ・先端設備導入計画の提出先

028-8030 久慈市川崎町1-1
久慈市 企業立地港湾課 企業立地雇用対策係
電話:0194-52-2369 FAX:0194-52-3653
メール:sangyou_at_city.kuji.iwate.jp

※メール送信の際は、お手数ですが_at_を@に変更してお送りください。
※郵送される場合は、封筒に「先端設備導入計画関係」と記載をお願いします。

この記事へのお問い合わせ

部署:企業立地港湾課
電話番号:0194-52-2369