令和６年度岩手県地方創生起業支援金のご案内

岩手県内で、地域課題の解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方などを対象に、対象経費の最大２分の１（最大200万円）を補助します。

募集期間

令和６年４月１日（月）～６月７日（金）

対象者

　岩手県内に居住又は令和７年２月15日までに居住を予定し、社会的事業の起業等を行う以下の方

・令和６年４月１日から令和７年２月15日までの間に、岩手県内で個人事業の開業届出又は法人設立を行う方

・令和６年４月１日から令和７年２月15日までの間に、事業承継や第二創業を経て、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野の新たな事業に取り組む方

※地域おこし協力隊（最終年次又は任期終了翌年）や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です　　　

対象事業

　岩手県内でデジタル技術を活用して実施する地域活性化関連､まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野等で、地域社会が抱える課題の解決に資する社会的事業

対象経費

　直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等の起業又は新たな事業の実施に係る経費

※原則、支給決定日（予定：７月下旬）以降に契約・購入等により発生する経費のみが支給対象となります。ただし、事前着手申請を行い、事務局からその承認を受けた場合に限り、４月１日以降に発生した経費を対象経費とすることができます。なお、事前着手の承認を受けた場合であっても、本支援金の採択を約束するものではありません。

申請から支給までの流れ

　起業支援金の支給を受けるためには、募集期間内に申請書及び事業計画書等を執行団体に提出のうえ、募集期間終了後に行われる審査委員会で採択されることが必要です。審査委員会では、事業の「社会性」「事業性」「必要性」の観点から審査を行い、採択者を決定します。

詳しくは、リーフレット.pdf (711.8KB)をご覧ください。