2607-03　不妊治療の助成金を増やしてほしい

ご意見要旨

高度な不妊治療求めると県外に通わなければならず、市の助成金では足りません。久慈市に住む人を増やすためにも、子どもを生むまでの助成金を増やしてほしいです。

回答要旨

市では、経済的負担を軽減させるため、特定不妊治療にかかる費用の一部を助成しています。
対象者は、久慈市に住所を有する人で、“岩手県不妊に悩む方の特定不妊治療支援事業”による助成金の交付を受けていること、夫婦の前年の所得の合計額が730万円未満であることが要件となっています。

岩手県の助成限度額は、1回15万円となっていますが、平成26年4月1日以降、新たに助成制度を利用される人のうち、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、年間助成回数と通算助成回数の限度は廃止され、通算助成回数が6回までとなりました。
また、平成28年4月1日から、対象範囲と助成回数が改正される予定で、市でも岩手県に準じて年間助成回数・通算助成期間が変更となります。

ご提言のとおり、不妊治療には高額な医療費がかかり、専門医療機関での治療等のご負担も大きいことは十分認識しております。
市といたしましては、不妊治療について全国市長会等を通じて必要な措置を講ずるよう国に対して要望しているところでありますが、市独自の助成金増額についても積極的に取り組んでまいります。

担当課

健康福祉部保健推進課
電話：0194-61-3315