マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等に関する相談が増加しています

マイナンバーの通知が開始された10月以降、独立行政法人国民生活センターに寄せられるマイナンバー制度に便乗した不審な電話等に関する相談が増加しています。
主な相談内容では、マイナンバー制度に便乗して口座番号を聞き出そうとしたり、個人情報の削除を持ち掛けたりするなどの不審な電話に関するものの他、「あなたのマイナンバーが漏えいしている」などとして、別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールに関するものも寄せられています。
マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにも安易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。
また、マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体、その他公的機関の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況、口座番号などを電話などで聞くことはありません。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
マイナンバー発送に先立って、行政機関を名乗る者が自宅を訪問したり、電話をかけたりすることはありません。
マイナンバーカード発行やセキュリティ対策に関して、代金を請求されることはありません。カードの取得は無料です。

事例

■「マイナンバーが流出したら悪用される」というメールが届き電子マネーで支払ってしまった
「マイナンバーが流出したら住民票などで悪用されることがあるので、情報を守るために手続きを取るように」「個人情報を削除するためには5千円かかる。コンビニでプリペイド式電子マネーを購入して支払うように」といった内容のメールが送られてきたため、指示通りにコンビニで電子マネーを購入してその番号を相手に知らせた。
その後も手数料などの名目で費用を請求するメールが届き、複数回にわけてこれまでに約50万円を電子マネーで相手に支払ってしまった。さらに請求するメールが届くが、これ以上支払えない。どうしたらよいか。

■「マイナンバーのカードは届いているか」と訪問があり1万円を支払ってしまった
「マイナンバーのカードは届いているか」と訪問があった。「まだ届いていない」と答えると「1万円を支払えば宅配便ですぐに届ける」と言われたので、1万円を支払い2時間ほど待ったが、誰も来ず心配になったので市役所に電話した。

上記以外の事例も独立行政法人国民生活センターのホームページに掲載されていますので、参考にしてください。

・独立行政法人国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/mynumber.html）

対応方法や相談窓口について

■マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにも安易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。
■マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体、その他公的機関の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況、口座番号などを電話などで聞くことはありません。不審な電話は、すぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
■万が一金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
■少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター（久慈市消費生活センター電話54-8004）や消費生活相談窓口（消費者ホットライン188番（3桁の全国共通の電話番号））や警察（警察相談専用電話＃9110）等に相談してください。

※なお、「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178（無料）にて受け付けています。