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個人番号(マイナンバー)の通知カードが送付されます

平成27年10月以降「通知カード」が送付されます

平成27年10月以降、住民票を有するすべての住民に、12桁の個人番号(マイナンバー)が記載された通知カードが送付されます。通知カードは、個人番号、住所、氏名、生年月日、性別等が記載された紙のカードで、住民票の住所地あてに、世帯毎に簡易書留(転送不要)で送付されます。
個人番号は、平成28年1月から年金、雇用保険、医療保険、確定申告等法律で定められた事務手続き、また民間事業者でも社会保険、源泉徴収事務など、一生使うことになりますので大切に保管してください。

リンク

総務省ホームページ(通知カード)
個人番号カード総合サイト

やむを得ない理由により住民票の所在地で通知カードを受け取ることができない方

東日本大震災による被災者、DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方は、居所情報登録申請書を住民票のある市町村に提出することで、通知カードの送付先を変更することができます。

居所情報登録申請書の提出方法

①「通知カードの送付先に係る居所登録申請書」を入手し、氏名、居所、やむを得ない理由などの情報を記入してください。(申請書は、以下からダウンロードいただくか、お近くの市区町村でも入手できます。)
②以下の書類を添付する必要がありますので準備してください。
・申請者の本人確認書類(運転免許証など)
・居所に居住していることを証する書類(公共料金の領収書など)
・代理人の代理権を証明する書類(委任状など)[代理人が申請する場合]
・代理人の本人確認書類(運転免許証など)[代理人が申請する場合]
③平成27年8月24日(月曜日)から9月25日(金曜日)までに(持参又は必着)、申請書を住民票のある市区町村に持参又は郵送してください。

ダウンロード

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書 (69.3KB)

ポスター・リーフレットなど (717.2KB)

リーフレット(英語版) (381.6KB)

リンク

総務省ホームページ(東日本大震災被災者、DV等被害者、長期入院・入所者の方へ)

平成28年1月以降、個人番号カードを取得することができます

通知カードには、顔写真は記載されておらず、通知カードを使用して番号確認と本人確認を同時に行うためには、別に運転免許証や旅券等の本人確認書類が必要となります。番号確認と本人確認を1枚で行いたい方は、個人番号カードが便利です。
個人番号カードには、個人番号、住所、氏名、生年月日、性別の他、顔写真が記載されることとなり、番号確認と本人確認が1枚で行えます(※1)。交付手数料は当面の間無料です(※2)。
また、e-Tax(イータックス)やeLTAX(エルタックス)の電子申請等が行える電子証明書が標準で搭載されています(※3)。

※1 個人番号カードを身分証明書として取り扱うかどうかは、最終的には各事業者側の判断となりますので、一部の事業者では利用できない場合があります。
※2 再交付は有料です。
※3 e-Tax(イータックス)とは、申告などの国税に関する各種の手続きについて、インターネットを利用して電子的に手続きが行えるシステムです。eLTAX(エルタックス)とは、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムで、久慈市では、個人市県民税(給与支払報告書等)・法人市民税・固定資産税(償却資産)で電子申告の利用が可能です。

交付申請手続き

交付を希望する方は、通知カードとともに送付される個人番号カード交付申請書により申請すると、平成28年1月から、個人番号カードの交付を受けることができます。10月から申請受付けを開始し、郵送による方法、スマートフォンによるWEB申請などが予定されています。
個人番号カードの交付を受けるときは、通知カード、住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)を返還することになります。詳細については、総務省ホームページ、個人番号カード総合サイトをご覧ください。

リンク

総務省ホームページ(個人番号カード)
個人番号カード総合サイト

関連リンク

e-Tax(イータックス)ホームページ
eLTAX(エルタックス)ホームページ

住民基本台帳カードおよび公的個人認証について

個人番号カードの利用開始に伴い、住民基本台帳カードの新規発行は、平成27年12月で終了します。現在所有されている住民基本台帳カードは、有効期限まではそのまま利用できますが、有効期限を過ぎた場合には個人番号カードを取得することになります。
また、住民基本台帳カード向け公的個人認証サービス電子証明書の発行は、平成27年12月22日 17時00分で業務終了となります。これ以降、電子証明書の発行及び更新はできません。

リンク

公的個人認証サービスポータルサイト

マイナンバーに関する問い合わせ先

内閣府(内閣官房)において、平成26年10月1日よりコールセンターの運営を開始しています。国民や事業者からのご質問に回答するとともに、必要に応じ、関係省庁につなぐことにより、ワンストップでの対応を行っています。
◆電話番号
日本語 0570-20-0178(マイナンバー)
英 語 0570-20-0291
◆受付時間
平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始除く)
◆開設期間
平成26年10月1日~平成29年9月末(予定)

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この記事へのお問い合わせ

部署:地域づくり振興課
電話番号:0194-52-2116