住まいの復興給付金制度のお知らせ

東日本大震災で被災された方で、消費税率引き上げ後に住宅を新築・補修された場合、給付金が受けられる制度です。詳しい内容は以下をご覧いただくか、お問い合わせください。

制度の概要

東日本大震災により被害が生じた住宅（被災住宅）の被災時の所有者が、引き上げ後の消費税率が適用される期間に、住宅を新築・購入または補修し、その住宅に居住されている場合、給付を受けられる制度です。

被災住宅とは

東日本大震災により被害を受けた住宅です。

1. り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の判定を受けた住宅
2. 原子力災害による避難指示区域等内にある住宅

住宅を新築・購入した場合

対象者（以下の全てを満たす場合）

1. 被災住宅を所有していた方
2. 新築などで再取得した住宅を所有している方
3. 新築などで再取得した住宅に住んでいる方
   ※「父が被災住宅の所有者で、息子が再取得した住宅の所有者であり、同居している」という場合なども対象

対象となる住宅

消費税率8％または10％の適用を受けている期間に、建築・購入した新築住宅、または宅地建物取引業者が販売した住宅

給付申請額

再取得した住宅の床面積（175㎡まで）×給付単価×再取得住宅の持ち分割合＝給付申請額
※給付単価：消費税8％のとき5,130円／消費税10％のとき8,550円

被災住宅を補修した場合

対象者（以下の全てを満たす場合）

1. 被災住宅を所有していた方
2. 被災住宅の補修工事を発注した方
3. 補修した住宅に住んでいる方
   ※「父が被災住宅の所有者で、息子が補修工事の発注者であり、同居している」という場合なども対象
   ※補修工事は100万円以上（税抜）が対象

対象となる住宅

消費税率8％または10％の適用を受けている期間に、補修した被災住宅

給付申請額（消費税率8％の場合）

1.2.のいずれか少ない方が給付申請額となります。

1. 被災住宅の床面積×給付単価
   ※り災状況により単価が異なります。

   全壊	1,680円
   大規模半壊	1,650円
   半壊	1,380円
   一部損壊	840円

2. 実際に支払った補修工事費の消費税増税分
   3％増税分：補修工事費の税抜金額×0.03

問い合わせ先

住まいの復興給付金事務局コールセンター
電話：0570-200-246（有料）
受付時間：9時～17時（土日祝日含む）

コールセンターへの移行に伴い5月11日（月）から下記の電話番号に変更となります。

電話：0120-250-460（無料）
受付時間：9時～17時（土日祝日含む）

一部のIP電話などフリーダイヤルがつながらない場合
電話：022-745-0420（有料）