更新日：2014年09月11日

新築、補修に係る支援制度

東日本大震災で被災された方を対象とした、住宅の新築や補修、引っ越し経費や賃貸住宅の家賃助成などの支援制度を一覧にしてご紹介します。制度の詳しい内容は担当課にお問い合わせください。

住宅を新築・購入する場合

番号	制度名	内容	担当課
1	加算支援金（新築・購入）	全壊、大規模半壊の方が新築・購入した場合に支給支援金額複数世帯：200万円単数世帯：150万円	社会福祉
2	新築・購入に対する補助（市独自の支援含む）	補助額：300万円（上限額）	社会福祉
3	土地購入に対する補助（市独自の支援）	補助額：100万円（上限額）	社会福祉
4	バリアフリー対応に対する補助	補助額：90万円（上限額） ※面積要件あり	建築住宅
5	県産材の使用に対する補助	補助額：40万円（上限額） ※使用量要件あり	建築住宅
6	被災した宅地の復旧に対する補助	補助額：200万円（上限額）	建築住宅
7	被災した宅地の土地かさ上げ、よう壁設置に対する補助	補助額：100万円（上限額）	建築住宅
8	住宅ローンの利子補給	新築のための住宅ローン当初10年間の利子相当額を一括補助（借入れ上限額1460万円、金利上限2％）被災した住宅の既存住宅ローン 5年分の利子相当額を一括補助	建築住宅
9	引っ越し経費に対する補助	応急仮設住宅などから市内の新居への引っ越し経費を補助補助額：1回あたり10万円（2回限度）	社会福祉

※番号1：被災者生活再建支援制度／番号2～3：被災者住宅再建支援事業
番号4～8：生活再建住宅支援事業／番号9：被災者引っ越し経費補助金

番号	制度名	内容	担当課
1	加算支援金（補修）	全壊、大規模半壊の方が補修した場合に支給支援金額複数世帯：100万円単数世帯：75万円	社会福祉
2	補修に対する補助（市独自の支援含む）	補助額：100万円（上限額）	建築住宅
3	耐震改修に対する補助	補助額：60万円（上限額）	建築住宅
4	バリアフリー改修に対する補助	補助額：60万円（上限額）	建築住宅
5	県産材を使用した改修に対する補助	補助額：20万円（上限額）	建築住宅
6	被災した宅地の復旧に対する補助	補助額：200万円（上限額）	建築住宅
7	被災した宅地の土地かさ上げ、よう壁設置に対する補助	補助額：100万円（上限額）	建築住宅
8	住宅ローンの利子補給	補修のための住宅ローン当初10年間の利子相当額を補助（借入れ上限額640万円、金利上限1％）被災した住宅の既存住宅ローン 5年分の利子相当額を一括補助	建築住宅
9	引っ越し経費に対する補助	応急仮設住宅などから市内の新居への引っ越し経費を補助補助額：1回あたり10万円（2回限度）	社会福祉

※番号1：被災者生活再建支援制度／番号2～8：生活再建住宅支援事業
番号9：被災者引っ越し経費補助金

番号	制度名	内容	担当課
1	加算支援金（賃貸）	全壊、大規模半壊の方が賃貸住宅へ入居した場合に支給支援金額複数世帯：50万円単数世帯：37.5万円 ※公営の住宅に入居される場合は対象外	社会福祉
2	家賃の助成	民間賃貸住宅の場合 3万円／月（5年間）災害公営住宅の場合 2万円／月（5年間）	建築住宅

※番号1：被災者生活再建支援制度／番号2：生活再建住宅支援事業

部署：政策推進課
電話番号：0194-52-2115