岩手県産業再生復興推進計画について

岩手県では、円滑な産業の再生に資することを目的として「岩手県産業再生復興推進計画」を作成、申請し、認定を受けました。（平成24年3月30日付内閣総理大臣認定）

岩手県産業再生復興推進計画とは…

産業の集積による雇用機会の確保・創出を図るとともに、地域の特性を生かした産業を振興することにより、被災地域の経済の活性化を図ることを目的として、東日本大震災特別区域法に規定する産業集積に係る税制上の特例措置等を有効に活用するために計画したものです。

集積を目指す主な産業分野…

ものづくり産業・医療薬品関連産業・情報サービス関連産業・木材関連産業・環境負荷低減エネルギー関連産業・観光関連産業・食品関連産業・水産関連産業・農業及び関連産業・繊維関連産業など

主な特例措置…

集積産業（業種）の事業者が、復興に寄与する事業（新規投資や被災者雇用等）を行う場合には、復興特別区域法に基づく県の指定を受けることにより、税制の特例等を受けることができます。

国税（法人税）の特例

1. 新規立地促進税制
   新設される集積業種に係る法人は、5年間無税となる特例が受けられます。
2. 特別償却または税額控除
   平成28年3月31日までに取得等した事業用設備等（機械または装置、建物）について、特別償却または税額控除が受けられます。
3. 法人税等の特別控除
   被災雇用者に対する給与等支給額の10％を、法人税額の20％を限度として指定後5年間控除が受けられます。
4. 開発研究用資産の特例
   開発研究用原価償却資産を取得等した場合に、即時償却できるとともに、12％の税額控除が受けられます。

地方税の特例

上記の国税の特例のうち、1.2.4.の指定を受けた場合、県や市で定めるところにより、事業税、不動産取得税、固定資産税の免除が受けられます。

医療機器製造販売業等に係る特例措置

医療機器製造販売業・製造業について、資格要件の一部が緩和されます。

詳しくは、以下の添付ファイル、リンクをご参照ください。