市長所信表明

　第28回久慈市議会定例会議が開催されるに当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べさせていただきます。

　私は、去る3月13日に行われた市長選挙におきまして、再任を賜り、引き続き3期目の市政を担わせていただくことになりました。

　この上ない光栄でありますとともに、改めて、久慈市の将来の発展に向け重責を担わせていただくことに、身の引き締まる思いであります。

　東日本大震災から11年が経過し、復興に係るハード事業は完了、復興のシンボルであります三陸沿岸道路は昨年12月に全線開通いたしました。今後、生活の再建・産業の再生に向け取り組みを加速し、「子どもたちに誇れる笑顔日本一のまち　久慈」を目指し、取り組みを進めていく所存であります。

　久慈市にとって最大の課題は、人口減少と少子化を乗り越え、持続可能な社会をいかに築くかであります。

　そのためには、「人」と「人」、「地域」と「地域」のつながりが更に重要となることから、市民参加と協働の理念を基本に、町内会や市民団体など市民の皆様との対話重視の市政を継続し、知恵を出し合い、共に汗をかきながら、課題解決に向け全力で取り組んでまいります。

　それでは、先般の市長選挙で市民の皆様に約束させていただいた15の柱を中心に、私の考えを申し上げます。

　第1は、「新型コロナウイルス感染症対策の推進」についてであります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や社会経済活動は大きな影響を受けているところであります。

　感染防止対策の要でありますワクチンの接種につきましては、現在、３回目及び４回目の追加接種と併せ、5歳から11歳までを対象とする小児接種について順次推進しているところであります。今後におきましても、希望する市民全員が一日も早く接種が完了するよう、鋭意取り組むとともに、国等の情報に留意しながら迅速な対応を行い、マスクの着用や手指の消毒などの日常生活における基本的感染症対策の実践や周知啓発に努めてまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者が厳しい経営を余儀なくされていることから、今後も事業転換に伴う設備資金や事業継続に必要な運転資金の調達を支援するため、市独自の利子及び保証料の補給を実施してまいります。

　また、疲弊した地域経済を回復させるため、地域内の消費循環を生み出す施策についても検討してまいります。

　第2は、「洋上風力発電事業の実現」についてであります。

　洋上風力発電につきましては、地域経済及び雇用の拡大に大きなインパクトを与えるものであり、変革の起爆剤として期待されることから、久慈市沖への導入に向け、環境省委託事業を活用し、風況や再生可能エネルギーの地産地消に向けた調査を実施するとともに、県と連携した、再エネ海域利用法に基づく久慈市沖の区域指定についても積極的に取り組んでまいります。

　第3は、「エタノール実証プラント稼働支援」についてであります。

　エタノール実証プラント稼働支援につきましては、当該事業が市内で実施されることによる環境問題に対する市民の関心の高まりとともに、地域経済の拡大に大きく貢献いただく事業であると捉えておりますことから、引き続き、実証事業の成功に向けた支援を行うとともに、産業振興や脱炭素社会の実現などの様々な領域における連携を図ってまいります。

　第4は、「カーボンニュートラル宣言企業などの事業所の誘致」についてであります。

　カーボンニュートラル宣言企業などの事業所の誘致につきましては、再生可能エネルギー賦存量が豊富であるなどの久慈地域の特性に応じた事業所をはじめ、多種多様な業種の誘致を推進するとともに、既立地企業のフォローアップや魅力発信に努め雇用の確保を図るほか、中学生の職場体験や出前授業等キャリア教育を充実させながら、「新卒者雇用奨励金制度」や「Kターン若者雇用拡大奨励金制度」により、久慈市へ就職する若者を支援し、若者の地元定着の促進に努めてまいります。

　併せまして、移住支援サイト「KUJIターン」や首都圏で開催する移住相談会を通じて久慈市での生活に係る情報発信に努め移住・定住を促進してまいります。

　第5は、「防災対策の充実」についてであります。

　防災対策につきましては、東日本大震災以降、激甚化する豪雨被害、さらには日本海溝等を震源とする最大クラスの津波などの発生も懸念されており、想定される大規模災害に対応した久慈市総合防災ハザードマップの更新や津波避難訓練の実施、また、岩手県が本年３月に公表した津波浸水想定を基に、避難所・避難場所の見直しや環境整備を進めるとともに、防災行政無線や防災情報メールマガジンを活用し、迅速な避難行動を促すことで市民の皆様の生命を守ることを第一に取り組みを進めてまいります。

　また、市民の生命・財産を守るとともに、港湾機能の向上による産業振興に資する湾口防波堤につきましては、引き続き、国・県に対して着実な整備による早期完成を強く訴えてまいります。

　地域防災活動の中核的な役割を担う消防団につきましては、団員の処遇改善や、機能別消防団員制度の導入により消防団員の確保に努め、消防防災体制の強化に取り組んでまいります。

　また、地域防災の「共助」の要である自主防災組織の市内全域での結成と、地域防災のリーダーとなる防災士の育成に取り組むとともに、避難行動要支援者の支援事業との連携を図り、個別避難計画の策定を進めることで、災害時において迅速な避難支援ができる体制の構築に努め、地域防災力の更なる向上に取り組んでまいります。

　浸水被害対策につきましては、平成28年台風第10号及び令和元年台風第19号により甚大な浸水被害を受けたことから、住民の生命・財産を守るため、新井田、十八日町、田高地区における雨水排水ポンプ場の整備を進めるとともに、沢川の排水ポンプ場整備につきましても県へ働きかけを行い、防災対策の充実に努めてまいります。

　また、久慈川等の主要河川の洪水対策につきましては、堤防未整備区間の築堤や堤防の嵩上げ、定期的な河道掘削や流木対策など、県に対し強く要望するとともに、小屋畑川河川改修事業の促進を図ってまいります。

　市といたしましても、本事業により治水安全度が向上する地区内の道路拡幅や歩道の整備など、安心で安全なまちづくりを進めるとともに、近年激甚化している災害への対策として、河川改修や排水路の整備などの浸水対策を進めてまいります。

　第6は、「道路網の整備促進」についてであります。

　国が「復興道路」として整備を進め、昨年12月に全線開通した三陸沿岸道路につきましては、機能強化及び利活用促進に向けて、関係機関と一体となって引き続き取り組んでまいります。

　また、「復興支援道路」として位置づけられている「国道281号」や「国道395号」、「主要地方道久慈岩泉線」などの主要幹線道路につきましては、早期に改良整備が図られるよう、県に強く要望してまいります。

　特にも、重要物流道路の代替・補完路に位置付けられている国道281号は、県北沿岸地域と県都盛岡市を結び、久慈港の利用促進や新たな企業立地につながる重要な路線であることから、いわゆる「90分構想」の実現及び高規格化に向けた抜本的な改良を含めて、関係機関に整備促進を強く要望してまいります。

　生活道路の整備促進につきましては、「中の橋栄町線」、「日吉町宇部線」、「上長内日吉町線」の歩道整備や、生活に密着した市道の改良舗装、側溝整備を推進するとともに、災害時の迂回路や代替路線として機能する、「二子小袖沢線」や、中山間地域の発展に資する「平庭線」などの改良整備について、幹線道路との連携を図りながら、計画的に整備を進めてまいります。　

　また、橋梁等の道路施設の老朽化対策につきましては、計画的な点検と修繕により、適切な維持管理の実施に努めてまいります。

　第7は、「平庭高原の「日本一の白樺美林」の再生」についてであります。

　昭和36年に岩手県立自然公園に指定され、岩手県の観光名所として観光客に愛されてきた白樺林の多くが寿命を迎えていることから、専門家による技術指針や管理計画を策定し、長期的な取り組みとして関係機関と連携し、「日本一の白樺美林」の再生に取り組んでまいります。

　第8は、「子育て環境の整備」についてであります。

　子育て環境の整備は少子化・人口減少対策として、重要な施策となることから、出産・育児支援をはじめ、医療、教育、職場環境の改善など多分野の充実を図っていく必要があります。

　子育て支援の充実につきましては、令和2年度から子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる一貫した相談支援体制の整備を推進してまいりました。これまで、産後の初期段階における母子に対する支援を強化してきたところであり、今年度から新たに助産師を配置し産後ケアの充実を図ってまいります。

　また、令和元年10月から、3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育等に係る費用が無償化されたところでありますが、引き続き、子育て世代が安心して働くことができる環境づくりの推進や、子ども達が家庭以外の場所で安心して過ごせる環境の整備に取り組んでまいります。

　子どもの医療費助成につきましては、中学生までの医療費全額給付、助成方法の改善を実施するとともに、3歳未満については所得制限撤廃を実現してきたところであり、今後更なる助成内容の拡充について検討してまいります。

　併せまして、子どもの予防接種につきましても、子どもたちを感染症から守り、健やかな成長を支えるため、接種勧奨に努めるとともに、任意接種である子どもの季節性インフルエンザ予防接種の公費助成について引き続き取り組んでまいります。

　また、子育てしやすい職場等の環境づくりを進めるため、「第2次男女共同参画計画」に基づき、ワークライフバランスの推進を図り、男女が共に仕事や家庭、地域に参画するための総合的な取組みを進めて参ります。

　さらに、子育て世代にとって、教育環境の整備充実は重要であることから、子どもたちが快適に学べる環境の整備にも努めてまいります。

　学校教育におきましては、久慈市教育大綱に基づき、「生きる力」を育むことを理念に、学び考える力、豊かな心、健やかな体を育成し、「知・徳・体」を総合的に兼ね備えた社会に適応できる能力を育てる「人間形成」に努め、将来の社会の担い手である子どもたちをしっかりと育ててまいります。

　また、子どもたちの学びを支える教育環境の充実のため、小・中学校にエアコンを設置するほか、久慈湊小学校につきましては、早期の移転改築に向けて取り組んでまいります。

　第9は、「医療介護体制の充実」についてであります。

　医師、歯科医師の確保につきましては、県に対し、中核病院である県立久慈病院に不足する診療科の医師充足を求めていくほか、県と共同で実施している医師養成事業に取り組むとともに、養成医師の市内医療機関への配置について、県、医療局、大学に対し引き続き働きかけてまいります。

　また、看護師の確保につきましては、市単独の看護師養成奨学資金貸付により、市内の医療機関での従事を志す看護師の養成に取り組んでまいります。

　なお、ドクターヘリの運航につきましても、広域連携がより柔軟かつ効果的に運用できるよう関係機関に対し働きかけを行い、救急医療体制の充実に取り組んでまいります。

　介護体制の充実につきましては、少子高齢化の進行に伴い、多様化するニーズや困難化する課題に対応するため、各相談窓口との連携を強化するとともに、高齢者が介護や支援が必要な状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療機関や介護施設、関係機関との連携体制の構築を図り、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。

　介護予防につきましては、「いきいき百歳体操」に対する伴走型の活動支援を継続し、健康寿命の延伸と地域で支え合う体制づくりを推進するとともに、より多世代に介護予防や助け合いへの関心と認知症への理解が広がるよう、市民への普及啓発を強化してまいります。

　また、健康寿命の延伸と認知症の発生抑制の観点から、高齢難聴者への支援にも取り組んでまいります。

　介護サービスの充実につきましては、関係機関と連携し、介護人材の確保を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた介護施設の環境整備や、第８期介護保険事業計画に基づく看護小規模多機能型居宅介護施設の整備が図られるよう取り組んでまいります。

　第10は、「琥珀」と恐竜化石、三陸沿岸道路を活用した観光交流事業の推進」についてであります。

　「琥珀」と恐竜化石を活かした太古ロマンのまちづくりにつきましては、早稲田大学の平山教授の化石発掘調査の支援を行い、更なる恐竜化石の発掘を進めるとともに、講演会や体験事業等を通じて市民の皆様の機運醸成を図り、お土産品開発等の産業分野への波及にも努めてまいります。

　昨年12月に全線開通いたしました三陸沿岸道路の活用につきましては、現在整備を進めております久慈広域道の駅が、今年度末に完成を迎える予定となっておりますことから、開業に向けた準備を本格化し、広域市町村の連携により、既存道の駅や観光施設等に足を運んでいただくためのゲートウェイになるよう取り組みを進めてまいります。

　観光の振興につきましては、テレビ番組や映画の高い宣伝効果を活用し、特産品や観光資源のPRを行うロケツーリズム事業を継続することで、映画やドラマ等のロケの誘致に取り組むとともに、ドラマのロケ地であるつながりを活かし福島市、気仙沼市と連携した情報発信を強化してまいります。

　また、地域資源を活かし、農山漁村における自然体験や生活文化体験などの充実を進め、交流人口の拡大もに努めてまいります。

　第11は、「「歴史」で繋ぐ交流連携の推進」についてであります。

　「歴史」で繋ぐ交流連携の推進につきましては、久慈出身の武将、大浦光信公と津軽地方を結ぶ歴史的な縁を基として、関係する5つの自治体が連携して行う「歴史文化で結ぶ都市間交流事業」を展開し、各地との交流を深めるとともに、久慈市の歴史について多くの方が興味を持ち、学ぶ機会を提供してまいります。

　また、久慈市を代表する史跡である「久慈城跡」が、今年4月8日付で岩手県指定史跡に指定されたところであり、今後も地域住民と連携して史跡の保護を図るとともに、調査研究に努め、「久慈城跡」の文化財的価値が国レベルで認められるよう取り組んでまいります。

　第12は、「農林水産業の更なる振興」についてであります。

　農業の振興につきましては、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化等に伴い、生産基盤の弱体化や耕作放棄地の拡大が懸念されており、新規就農者の確保及び担い手の育成が喫緊の課題であります。今後におきましても、就農相談会や各種補助事業の実施により、意欲ある農業者や大規模経営農業者だけではなく、当市のような典型的な中山間地域における営農面積の小さい小規模農業者が、持続可能な農業経営を行うことができる環境づくりに取り組んでまいります。

　また、基幹作目である雨よけほうれんそう、菌床しいたけの産地力の向上を図るため、生産施設・機械の整備や価格安定対策事業の実施、生産資材の購入等に対し支援するとともに、新たな基幹作目の開発・定着に取り組んでまいります。

　地産地消の推進につきましては、地域資源の有効活用や食の安全・安心を基本に、地場産品の消費拡大を促進するため、地産地消ふれあい給食の実施や久慈地方産業まつり等の各種イベントにおけるＰＲ、産直運営に対する支援を実施するとともに、地産地消条例に基づき生産者と地元飲食店とのマッチングを推進する等、地元産食材の消費にむけて具体的な取り組みを進めてまいります。

　畜産業の振興につきましては、畜産農家の経営安定を図るため、草地の更新・整備など、粗飼料基盤整備や機械導入等に支援するとともに、肉用牛の増頭対策や価格差補てん事業を実施するなど、体質の強い産地づくりを推進してまいります。

　また、山形村短角牛の支援につきましては、家畜診療所における診療業務や、種雄牛管理費等に対する各種補助事業を実施するほか、地域おこし協力隊の配置や新たな販路・消費拡大の取り組み、生産基盤の整備等を実施し、畜産経営の安定化と山形村短角牛のブランド力向上のため、関係機関と一体となって支援してまいります。

　農業基盤整備につきましては、農業経営の安定化及び担い手の確保を図るため、基盤整備事業や農地中間管理事業を推進するとともに、引き続き、老朽化した農業用施設の整備等に取り組んでまいります。

　また、農業・農村の有する多面的機能の維持を図るため、引き続き、農道及び農業用水路等の長寿命化や、環境保全活動等の地域の共同活動を支援してまいります。

　林業の振興につきましては、森林の持つ多面的機能を高度に発揮させるため、森林経営管理制度の取り組みと併せて、森林整備を推進してまいります。また、木質バイオマスの活用に向け、関係団体等との連携や環境整備に取り組んでまいります。

　特用林産物の振興につきましては、「木炭」及び「原木しいたけ」の生産施設整備に対する支援を行うとともに、市有林の公売を通じた原木の確保に取り組んでまいります。

　水産業の振興につきましては、水産資源の減少による水揚げ量の低迷や担い手不足等により、厳しい状況が続いていることから、漁家の経営安定を図るため、ウニ、アワビの種苗等の放流や、ナマコの増殖、ギンザケ養殖事業の規模拡大など、「つくり育てる漁業」を積極的に推進してまいります。

　また、安全で快適な漁村づくりのため、漁港等の漁業生産基盤の整備や、機能保全に努めながら、漁業集落環境整備事業についても推進してまいります。

　　第13は、「市街地の活性化」についてであります。

　市街地への出店促進のため、空き店舗へ出店する場合の改装工事費用の補助や、久慈商工会議所が行う市街地の空き店舗を活用した新規出店者の家賃助成への支援など、市街地への新規出店に対して支援を行ってまいります。

　また、関係団体と連携し、市街地でのソフト事業の充実に努めながら、やませ土風館と情報交流センターYOMUNOSUの連携による市街地全体の賑わい創出や回遊性の向上を図り、商店街への波及効果の促進に向け、取り組んでまいります。

　第14は、「総合運動公園の整備」についてであります。

　総合運動公園の整備につきましては、平成27年11月に基本構想を、平成29年3月に基本計画を策定したところであり、今後におきましては、幅広く財源の可能性を検討しながら、市民のスポーツレクリエーション活動の拠点となる総合運動公園の整備に向けた取り組みを進めてまいります。

　第15は、「「べっぴんの湯」の早期再開」についてであります。

　新山根温泉べっぴんの湯につきましては、4月に大浴場、食堂、産直施設について再開したところであり、久慈市観光の核施設として指定管理者とともに、誘客の促進を図ってまいります。

　また、宿泊棟、小浴場の改修についても着手し、全館営業の再開に向けて鋭意取り組んでまいります。

　以上、今後の市政運営の基本主要施策について私の所信の一端を申し述べたところでございます。

　最後に、私は今後４年間におきまして洋上風力発電事業を始めとする環境・エネルギー分野など新たな取り組みを進め、若者の就業の場の確保、県南地域との格差解消に努め、市内の地域経済の活性化を図ることで、次代をになう子どもたちが「久慈に住み続けたい」、「先人たちが築き育んできた歴史や文化に誇りを持てる」と胸を張って思えるまちづくりを目指し、久慈市長として全身全霊をかけて市政運営にあたる所存でございます。

　これからの施策が円滑に推進され、所期の目的を達成できますよう、改めて市民の皆様、そしてその意思を代表する議会におかれましては、「子どもたちに誇れる笑顔日本一のまち　久慈」をともに創っていっていただくことをお願い申し上げ、私の所信表明といたします。