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北奥羽開発促進協議会によるドクターヘリに関する岩手県庁への要望を行いました。

令和4年1月18日(火)岩手県庁において、北奥羽開発促進協議会から岩手県知事に対し、北東北3県ドクターヘリの広域連携運航に係る運用の柔軟化について要望を行いました。

北奥羽開発促進協議会は久慈市を含む岩手県北、秋田県北東、青森県南地域の6市14町4村で構成する昭和43年に設立された団体で、構成市町村地域における総合的な開発発展を図るとともに関係市町村の行財政の合理的かつ効率的な運営を図ることを目的に活動しています。

北東北3県によるドクターヘリの広域連携は、平成25年4月から試行的に開始され、その実績と課題を検証した上で、平成26年10月の運航マニュアル改正により「自県ヘリ優先要請」を原則としつつも「自県の搭乗医師が救命に効果的であると判断した場合」には、他県ヘリに出動要請ができるよう出動要件が緩和されております。

しかしながら、現在の運航マニュアルのもとでは、極めて緊急を要する患者で、他県ヘリが現場から直近に位置する場合であっても、まずは自県ヘリに出動要請をしなければならず、一刻を争う状況下では致命的な初療の遅れとなることが懸念されます。

岩手県のドクターヘリが久慈地域に出動する場合、北上山地を越える必要があり、内陸部と沿岸部の天候の差異等により、現場対応ができないケースが多数生じているところであり、令和3年度の12月末までの久慈市における実績では、岩手県のドクターヘリを16回要請し、そのうち25%にあたる4件について対応いただき、青森県のドクターヘリについては11件要請し、そのうち54.5%にあたる6件について対応いただいている状況であります。

緊急性の高い傷病者の救命には、早期の医療介入が重要であり、一分一秒でも早く現場に到着し治療が開始されることが、救命率向上と後遺症害等の軽減に大きな影響を与えるものと考えております。

このことから、岩手県知事に対して、北東北3県ドクターヘリ広域連携運航の運用に関し、救急要請を受けた消防本部の判断で柔軟に他県ドクターヘリの出動要請ができる体制を構築していただくよう要望しました。

220118 北奥羽開発促進協議会ドクヘリ岩手県要望 (1).jpg

要望書手交の様子(左から岩手県保健福祉部の野原勝部長、北奥羽開発促進協議会長の熊谷雄一八戸市長)

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当職が久慈市の状況等を発言する様子

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