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申請書ダウンロード(税務課)

ファイル名からダウンロードできます。

納税証明書を請求される方へ

納付の確認まで数日かかります。納付後、すぐに納税証明書を請求される場合は、納付の領収書又はその写し(口座振替されている場合は、引き落としが記帳された通帳)をご持参ください。
※郵便請求される場合は、申請書類と領収書又は通帳の写しを同封してください。

No. タイトル ファイル
14 事業所証明・営業証明
13 市民税・県民税(国民健康保険税)申告書 申告書 (313.7KB)
12

納税証明(税目別証明)

年度・税目ごとに金額が記載される証明書です。
必要な税目の欄に、必要な年度を記載してください。
手数料は1年度300円(1税目増すごとに50円加算)となります。
※代理人が申請する場合は、委任状が必要になります。
(申請書の四角い枠部分をご利用ください。任意様式も可。)
※郵便請求の際は、次のものを追加してください。

  • 手数料分の郵便定額小為替
  • 切手を貼った返信用封筒(申請者の住所・氏名を記入したもの)
  • 申請人の身分証明書(運転免許証等)の写し
    (法人の場合は、代表者又は申請手続きをされる方の身分証明書の写し)

軽自動車の車検に証明書が必要な方は、納税証明(継続検査用)をご利用ください。

納税証明(税目別証明) (44.6KB)
11

納税証明(完納証明)

証明発行日現在で市税の滞納がないことを証明します。
手数料は1枚300円です。
※代理人が申請する場合は委任状が必要になります。
(申請書の四角い枠部分をご利用ください。任意様式も可。)
※郵便請求の際は、次のものを追加してください。

  • 手数料分の郵便定額小為替
  • 切手を貼った返信用封筒(申請者の住所・氏名を記入したもの)
  • 申請人の身分証明書(運転免許証等)の写し
    (法人の場合は、代表者又は申請手続きをされる方の身分証明書の写し)

軽自動車の車検に証明書が必要な方は、納税証明(継続検査用)をご利用ください。

納税証明(完納証明) (40.8KB)
10

納税証明(競争入札参加資格審査申請用)

証明書は申請内容に応じて税目別証明と完納証明が発行されます。

(各証明書が別々に発行されます。)

様式第29号の納税証明(税目別証明)と納税証明(完納証明)の様式でも各証明書の申請ができます。(証明書の記載内容に違いはありません。)

手数料は、

 ①税目別証明の場合 … 1年度300円(1税目増すごとに50円加算。)

 ②完納証明の場合 … 1枚300円

 ③上記①+②の場合 … ①の手数料+②の手数料

※代理人が申請する場合は、委任状が必要になります。

 (委任状様式をご利用ください。任意様式でも可。)

※郵便請求の際は、次のものを追加してください。

  • 手数料分の郵便定額小為替(郵便請求での手数料の銀行振込、請求書払い、後払いはありません。)
  • 切手を貼った返信用封筒(申請者の住所・氏名を記入したもの)
  • 申請人の身分証明書(運転免許証等)の写し

(法人の場合は、代表者又は申請手続きをされる方の身分証明書の写し)

軽自動車の車検に証明書が必要な方は、納税証明書(継続検査用)をご利用ください。

9

納税証明(継続検査用)

軽自動車の車検用証明書です。使用目的欄の「車検」へ○印をつけて下さい。(納税額は記載されません。金額の証明が必要な場合は、納税証明(一般)をご利用ください。)
手数料は無料です。
※申請人と納税者が異なる場合はそれぞれ記入してください。
※郵便請求の際は、次のものを追加してください。

  • 切手を貼った返信用封筒(申請者の住所・氏名を記入したもの)
  • 車検証の写し
納税証明(継続検査用) (72.8KB)
8

納税証明(継続検査用以外)

車検以外で使用するときは、「廃車」あるいは「その他」へ○印をつけ、用途を記入してください。(納税額は記載されません。金額の証明が必要な場合は、納税証明(一般)をご利用ください)
手数料は300円です。
※申請人と納税者が異なる場合はそれぞれ記入してください。
※郵便請求の際は、次のものを追加してください。

  • 手数料分の郵便定額小為替
  • 切手を貼った返信用封筒(申請者の住所・氏名を記入したもの
  • 車検証の写し
納税証明(継続検査用以外) (72.8KB)
7

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料納付額証明(年末調整・申告用)

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の年末調整・申告用納付額の証明です。
1月~12月の間に納付した金額を記載しますので、何年中の何税のものが必要か忘れずに記載してください。
手数料は1枚300円
口座振替の方へは振替済通知書を1月中旬に発送していますので、内容をご確認ください。
※申請者と納税義務者が異なる場合はそれぞれ記入してください。
※郵便請求の際は、次のものを追加してください。

  • 手数料分の郵便定額小為替
  • 切手を貼った返信用封筒(申請者の住所・氏名を記入したもの
  • 申請人の身分証明書(運転免許証等)の写し
国民健康保険税・後期高齢者医療保険料納付証明(年末調整・申告用) (35.3KB)
6 給与所得者異動届出書、給与支払報告書総括表、給与支払報告書仕切紙、特別徴収への切替申請書、特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
5 法人の設立・変更等の申告書 法人の設立・変更等の申告書 (26.8KB)
4 家屋取壊届出書
家屋の全部又は一部を取り壊したときに提出ください。
また、登記済の家屋については、法務局で滅失登記の手続きが必要です。
家屋取壊届出書 (41.2KB)
3 固定資産税送付先変更届
納税通知書の送付先変更の際にご利用ください。
(登記の住所や氏名を変更するものではありませんのでご注意ください。)
固定資産税送付先変更届 (40.1KB)
2
市・県民税関係証明(課税証明書・所得証明書・非課税証明書・扶養証明書)

所得額、市・県民税額、扶養親族等を証明します。手数料は1枚300円です。

必要記載事項
  • 現住所、電話番号、氏名(ふりがな)、生年月日
  • 証明が必要な年の1月1日現在の住所(転出された場合)、氏名(変更になった場合)
  • 扶養証明の場合は、被扶養家族の住所、氏名、生年月日
  • 必要な証明書の種類と使用目的、年度、枚数

※申請者の本人確認書類(運転免許証、保険証、マイナンバーカードなど)が必要です。

※申請者以外の方の証明書を請求(代理請求)する場合は、委任状が必要です。なお、委任状は「証明申請書」に兼ねています。

郵便による請求方法
以下のものを同封して送付ください。
  • 必要事項を記載した申請書
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証、保険証、マイナンバーカードなど)のコピー
  • 切手を貼った返信用封筒
  • 手数料となる定額小為替
    ※郵便局で購入できます。

※申告情報がない場合は、証明書を発行できない場合があります。この場合、所得の申告をしていただいてからの証明となります。

1
固定資産評価額・公課証明申請書
固定資産課税台帳に記載されている事項についての証明です。
  • 郵便による請求方法
    以下のものを同封して送付してください。
    • 必要事項を記載した申請書
      (代理人の場合は、原則として委任状が必要です。任意様式可)
    • 顔写真付き身分証明書のコピー
    • 切手を貼った返信用封筒
    • 手数料となる定額小為替
      (基本300円。土地・家屋が1個増えるごとに50円加算します)
固定資産評価額・公課証明申請書 (39KB)

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部署:税務課
電話番号:0194-52-2114