○がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱

平成18年3月6日

告示第104号

がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱を次のように定め、平成18年3月6日から施行する。なお、この告示の施行の日の前日までに、合併前のがけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱(昭和51年久慈市告示第95号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(目的)

第1 がけ地の崩壊等による危険から市民の生命の保護を図るため、市ががけ地近接等危険住宅移転事業制度要綱(平成7年4月1日付建設省住防発第15号通達)の適用を受けて行うがけ地近接危険住宅移転事業においてがけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域から危険住宅の移転を行う者(住宅金融公庫又は一般の金融機関の親族居住用住宅のための貸付けを受けて親族の居住する危険住宅の移転を行う者を含む。以下「移転を行う者」という。)の当該移転に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第2 第1に規定する経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

経費

補助額

1 危険住宅の除却等に要する経費

移転を行う者が危険住宅の除却等に要する費用(当該費用が1戸当たり80万2,000円を超えるときは、80万2,000円とする。)

当該除却等に要する費用に相当する額

2 代替住宅の建設に要する費用

(1) 移転を行う者が危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得を除く。)をするための金融機関その他の機関からの借入金の利子に相当する額(年利率が8.5パーセントを超えるときは、8.5パーセントとして計算した額。以下同じ。)。ただし、借入金の利子に相当する額が319万円(特殊土壌地帯、地震防災対策強化地域、保全人家10戸未満の急傾斜地崩壊危険区域及び出水による災害危険区域(以下「特殊土壌地帯等」という。)にあっては、457万円)を超えるときは、1戸当たり319万円(特殊土壌地帯等にあっては、457万円)とする。

(2) 移転を行う者が危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な土地の取得をするための金融機関その他の機関からの借入金の利子に相当する額。ただし、当該借入金の利子に相当する額が96万円(特殊土壌地帯等にあっては、206万円)を超えるときは、1戸当たり96万円(特殊土壌地帯等にあっては、206万円)とする。

(3) 特殊土壌地帯等において、移転を行う者が危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な土地を造成するための金融機関その他の機関からの借入金の利子に相当する額。ただし、当該借入金の利子に相当する額が59万7,000円を超えるときは、1戸当たり59万7,000円とする。

当該借入金の利子に相当する額

(申請の取下期日)

第3 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第4 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

改正文(平成27年3月9日告示第18号)

平成26年度分の補助金から適用する。

別表(第4関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 危険住宅の除却等に要する経費内訳書

第2号

1部

2 代替住宅建設等に要する経費内訳書

第3号

1部

3 建築確認申請書の写し

4 その他市長が必要と認める書類

 

1部

規則第6条第1項第1号の規定による書類

がけ地近接危険住宅移転事業変更承認申請書

第4号

1部

別に定める。

1 危険住宅の除却等に要する経費変更内訳書

第2号

1部

2 代替住宅建設等に要する経費変更内訳書

3 その他市長が必要と認める書類

第3号

1部

規則第13条第1項の規定による書類

がけ地近接危険住宅移転事業補助金請求書

第5号

1部

別に定める。

1 実績調書

第6号

1部

2 融資及び支払に関する経費の証明書

 

1部

3 その他市長が必要と認める書類

 

 

画像

画像

画像

画像

画像

画像

がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱

平成18年3月6日 告示第104号

(平成27年3月9日施行)

体系情報
第11編 設/第4章 建築・住宅
沿革情報
平成18年3月6日 告示第104号
平成27年3月9日 告示第18号