○住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金交付要綱

平成24年3月30日

告示第49号

(目的)

第1 環境負荷の少ない循環型社会の構築及び再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、住宅用の太陽光発電システムの設置に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 個人により電灯契約される建物で、住居(店舗、事務所等と兼用するものを含む。)として使用するものをいう。

(2) 太陽光発電システム 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、商用電力と連系し、自家使用を超える余剰分については、電力会社に売電することができるシステムをいう。

(補助金の交付の対象者)

第3 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、自ら電力会社と系統連系及び余剰電力の売電に関する契約を締結する市内に住所を有し、かつ、市税を滞納していない者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、過去にこの告示による補助金の交付を受けた者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 自らが居住し、又は居住しようとする市内の戸建て住宅に太陽光発電システムを設置する者

(2) 自らが居住する目的で太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入する者

(補助金の交付の対象経費)

第4 第1に規定する経費は、補助対象者が太陽光発電システムのうち、次の各号のいずれにも該当するものを設置するために要する経費とする。

(1) 市内に本店、支店、営業所等を有する販売店又は施工業者等と工事請負契約等を締結して設置する、又は、設置されたもの

(2) 住宅の屋根等への設置に適し、かつ、太陽電池の最大出力(太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値で、キロワット単位とし、小数点以下第2位未満を切り捨てたものをいう。以下同じ。)が10キロワット未満であるもの

(3) 未使用品であるもの

(補助金の額)

第5 補助金の額は、太陽電池の最大出力に3万円を乗じて得た額とし、15万円を限度とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の利用の承認申請)

第6 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金利用承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 太陽光発電システムを設置しようとする住宅の位置図及び設置予定箇所の写真

(2) 太陽光発電システムの設置に要する費用の内訳が記載された見積書又は工事請負契約書若しくは住宅売買契約書の写し

(3) 太陽光発電システムを構成する機器の型式及び出力等が確認できる書類の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(利用承認決定)

第7 市長は、第6の規定による補助金の承認申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付要件を満たすものと認めるときは、住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金利用承認通知書(様式第2号)により、補助金の交付要件を満たしていないと認めるときは、住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金利用不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第8 第7の規定により利用承認決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請した内容を変更する場合又は太陽光発電システムの設置を中止しようとするときは、速やかに住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金利用変更(中止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(データ提供等の協力)

第9 市長は、補助事業者に対し、必要に応じて売電量及び買電量等のデータの提供、その他の協力を求めることができる。

(提出書類及び提出期日)

第10 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

制定文 抄

平成24年4月1日から施行する。

改正文(平成29年3月17日告示第27号)

平成29年4月1日から施行する。

別表(第10関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

住宅用太陽光発電システム導入事業補助金交付申請書

1 太陽光発電システムの設置状況を確認できる写真(設置前及び設置後の写真)

2 太陽光発電システムの設置に要した経費に係る領収書の写し

3 電力会社との系統連結及び余剰電力の売電に関する契約書の写し

4 その他市長が必要と認める書類

第5号

1部

別に定める。

規則第13条第1項の規定による書類

住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金請求書

市長が必要と認める書類

第6号

1部

別に定める。

規則第20条の規定による書類

住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助に係る財産処分承認申請書

市長が必要と認める書類

第7号

1部

別に定める。

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住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金交付要綱

平成24年3月30日 告示第49号

(平成29年4月1日施行)