第1　新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した市内の中小企業者及び小規模事業者(以下「中小企業者等」という。)の経営を支援するため、株式会社日本政策金融公庫が行う新型コロナウイルス感染症対策関連融資による貸付けを受けた場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付対象者)

第2　この告示による補助金の交付の対象となる者は、市内に事業所を有する中小企業者等であって、次の各号のいずれかの資金(以下「特別貸付」という。)の貸付けを受けた者とする。

(1)　新型コロナウイルス感染症特別貸付

(2)　新型コロナウイルス対策マル経融資

(3)　生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

(4)　新型コロナウイルス対策衛経融資(生活衛生改善貸付)

(補助金の交付の対象及び補助額)

第3　第1に規定する経費は、中小企業者等が特別貸付により支払った利子(延滞利息分を除く。)とし、これに対する補助額は、当該経費のうち利率の低い方から数えて1,000万円以下の貸付金額(以下「対象貸付」という。)に係る利子に相当する額(貸付けがあった日から起算して10年以内に支払った分に限る。)とする。ただし、中小企業者等が対象貸付に対する他の利子補給制度による利子補給を受けている場合は、当該利子補給の期間は補助金の交付の対象としない。

(申請の取下期日)

第4　規則第8条第1項に規定する取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第5　規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(報告の徴収等)

第6　市長は、必要があると認めた場合は、補助金交付の決定を受けた中小企業者等(以下「交付対象者」という。)に対して利子補給に係る資金の貸付けに関し報告を求め、又は当該職員に当該貸付けに関する帳簿、書類等を調査させることができる。

(書類の保存等)

第7　交付対象者は、当該補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び関係書類を補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保存しなければならない。

制定文　抄

改正文(令和3年6月30日告示第98号)抄