第1　有害鳥獣の捕獲等に従事する者を確保することで、市内における有害鳥獣による農林業への被害及び人的被害を防止するため、市内に住所を有し有害鳥獣の捕獲に従事しようとする者が新たに狩猟免許の取得等を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　有害鳥獣　市長が別に定める被害防止の対象となっている鳥獣であって、農林業被害又は人的被害等の原因となっている個体及び被害をもたらす恐れがある個体をいう。

(2)　実施隊　鳥獣被害対策実施隊設置規則(平成25年久慈市規則第27号)第1に規定する久慈市鳥獣被害対策実施隊をいう。

(3)　狩猟免許　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条第2項に規定する免許をいう。

(補助金の交付の対象となる者)

第3　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1)　狩猟免許を取得した日の翌日から起算して6月を経過しない者であること。ただし、既に取得している狩猟免許の再発行又は更新を行う場合を除く。

(2)　実施隊の隊員であること。

(3)　交付決定の日から、3年以上継続して実施隊として活動することが見込まれる者であること。

(4)　申請した日において、市内に住民登録している者であること。

(5)　申請した日において、納期の到来した市税を完納していること。

(6)　申請に係る狩猟免許について、他の自治体からこの告示による補助金に相当するものの交付を受けていないこと。

(補助金の額)

第4　第1に規定する経費及びこれに対する補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(申請の取下期日)

第5　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第6　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(補則)

第7　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

制定文　抄