山形町内の住宅、店舗、事務所等に太陽光発電システム等設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します

　久慈市では山形町の脱炭素先行地域づくりを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、山形町内の住宅、店舗、事務所等に太陽光発電システム等設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。

補助を受けることができる方

　市税を滞納していない方で、次のいずれかに該当する方。

• 山形町内に所在する施設等に自らが居住し、又は居住しようとする者であって、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。
• 山形町内に事業の用に供する施設等（第一次産業及び第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く。）を有し、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。

 

補助対象となる経費

　次のいずれにも当てはまるものを設置するために必要な経費になります。

• 太陽光発電システムと蓄電池システムを合わせて設置するもの。

　　※太陽光発電システムのみの設置は対象となりません。

• 市内の施工業者等と工事請負契約等を締結して設置するもの。
• 未使用品であるもの。
• 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
• 発電電力量などの計測機器を導入し、CO2削減量の実績を把握できるもの。

 

補助金額

• 太陽光発電システム（補助率2/3）

　　補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり）

• 蓄電池システム（補助率3/4）

　　補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり）

　　※いずれも1,000円未満は切り捨て

 

申込方法等

• 手続きの流れは、「周知用チラシ」でご確認ください。
• 申請に必要な書類は「申請書様式」をダウンロード願います。
• 申請書の提出は、市役所３階「港湾エネルギー推進課」又は山形総合支所「ふるさと振興課」までお願いします。

 

補助事業の実施期間

• 令和５年度から令和９年度（予定）

　　※ただし、各年度内に完了する事業が対象です。

　　※令和６年度補助金の受付を令和６年５月10日より開始します。

 

自家消費型再エネ等設備　周知用チラシ・交付要綱・申請書等様式　等

• 周知用チラシ（517KB）
• 交付要綱（559KB）
• 様式第１号～第12号（第４号、第９号除く）（34KB）
• 様式第３号　適正導入量計算書（35KB）
• 様式第４号、第９号　見積書、費用内訳書（98KB）
• 実施要領（276KB）
• よくある質問Q&A（575KB）

 

【参考】リンク先

• オンサイト太陽光発電システム施行等登録業者の登録状況について

　　市内で補助事業等を活用して太陽光発電設備の設置を検討している皆様におかれましては、以下の施行等登録業者を参考にしてください。

　　オンサイト太陽光発電システム施工等登録業者

• オンサイト太陽光発電システムの余剰電力を地域内へ供給可能な小売電気事業者の登録状況について

　　脱炭素先行地域推進事業費補助金（自家消費型再エネ等設備）を活用予定の皆様の参考として、余剰電力を山形町内の施設等に供給可能な小売電気事業者の登録状況についてお知らせいたします。

　　オンサイト太陽光発電システム小売電気登録業者