(趣旨)

第1条　この規程は、漁業集落排水処理施設条例(平成18年久慈市条例第128号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(家屋)

第2条　条例第2条第5号及び第12条第1項の規程で定める家屋は、居宅、事務所、作業所その他の生活又は事業の用に供し、又は供することとなる家屋で汚水を生じ、又は生ずることとなるものとする。ただし、当該家屋が他の家屋と一体として管理され、又は使用されているものであるときは、当該家屋は、当該他の家屋に附属しているものとみなす。

(排水設備の技術上の基準)

第3条　条例第4条、第5条第2項及び第6条第2項の規程で定める排水設備の技術上の基準は、下水道条例(平成18年久慈市条例第156号)に規定する排水設備の例による。

(排水設備工事の計画の確認申請)

第4条　条例第4条の規定による排水設備工事の計画の確認を受けようとする者は漁業集落排水処理施設排水設備工事計画確認申請書(様式第1号)を、確認を受けた事項を変更しようとする者は漁業集落排水処理施設排水設備工事計画変更確認申請書(様式第2号)を正副2通提出しなければならない。

(排水設備工事の計画の確認通知)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る排水設備工事の計画が第3条に規定する排水設備の技術上の基準(以下「基準」という。)に適合するかどうかを審査し、基準に適合することを確認したときは、その旨を当該申請書の副本に記載し、申請者に返付するものとする。

(排水設備工事の完了の届出等)

第6条　条例第6条第1項の規定による届出は、漁業集落排水処理施設排水設備工事完了届(様式第3号)により行わなければならない。

(使用開始等の届出)

第7条　条例第8条第1項の規定による届出は、漁業集落排水処理施設使用開始(休止、廃止、再開)届(様式第6号)により行わなければならない。

(汚水の排出量の認定)

第8条　条例第9条第3項の汚水の排出量は、次に定めるところにより認定する。

(使用料の免除の申請)

第9条　条例第10条の特別の事情は、次に掲げるとおりとする。

(受益者の申告)

第10条　条例第11条に規定する受益者は、市長が定める日までに漁業集落排水処理施設受益者申告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が同条第2号に規定するものであるときは、宅地の所有者と連署して提出しなければならない。

(不申告等による認定)

第11条　市長は、前条の規定による申告がなかったとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告すべき事項を認定するものとする。

(分担金の決定通知等)

第12条　条例第13条第2項の規定による通知は、漁業集落排水処理施設分担金決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(分担金の減免及び徴収猶予)

第13条　条例第16条の規定に基づき分担金の減免又はその徴収の猶予を受けようとする者は、漁業集落排水処理施設分担金減免・徴収猶予申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第14条　条例第17条の規定による届出は、変更後速やかに漁業集落排水処理施設受益者変更届(様式第15号)により行わなければならない。

(住所等の変更)

第15条　受益者は、住所等を変更したときは、遅滞なく、漁業集落排水処理施設受益者住所等変更届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(準用規定)

第16条　過誤納金の充当、還付加算金及び端数計算については、負担金規程第15条から第17条までの規定を準用する。この場合において、第15条第1項並びに第17条第1項、第3項及び第5項中「負担金」とあるのは「分担金」と、同条第1項中「第8条第1項」とあるのは「第13条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

(補則)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。