2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言を行いました。

令和元年12月２日に久慈市役所において、横浜市との再生可能エネルギーの活用に関する連携協定を締結する岩手県北９市町村による、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言の共同発表を行いました。

気象庁が統計を取り始めて以来初めて岩手県に上陸した平成28年台風第10号や各地に甚大な被害をもたらした令和元年台風第19号など、気候変動が一因と考えられる災害が全国各地で頻発しております。

また、海水温の上昇が漁獲量の減少に影響を及ぼすなど、一次産業にも影響を及ぼしているところです。

これらに限らず、気候変動を要因とする異常気象の影響は顕著に表れており、このまま地球温暖化が進行すれば危機的な状況を迎えてしまうおそれがあります。

そこで、平成31年２月６日に横浜市と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結した北岩手９市町村である、久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町では、横浜市が掲げる「2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ（脱炭素化）」に共鳴し、それぞれの市町村が、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言いたしました。

今後久慈市では、啓発活動などを通じ、住民一人一人の二酸化炭素排出抑制に対する取り組みを促すほか、再生可能エネルギーを北岩手から消費地へ送電するための、送電網の強化について関係機関に要望していく予定です。

 

共同宣言の様子